荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
次に、第３条の市民の責務では、現在の条例は、部落差別等をなくすために自ら人権意識の向上に努めるという努力義務になっていますが、改正案では、「部落差別等をなくすための施策に協力し」という義務規定が加えられ、協力を強いられることにつながります。
次に、第３条の市民の責務では、現在の条例は、部落差別等をなくすために自ら人権意識の向上に努めるという努力義務になっていますが、改正案では、「部落差別等をなくすための施策に協力し」という義務規定が加えられ、協力を強いられることにつながります。
今後においても、引き続き利用促進に努め、市の財政負担を増やすことなくさらなるサービスの向上につながる好循環への取組を進めていきたいと考えております。 次に、２点目の今後に向けた公共交通ビジョンについてお答えいたします。
国が果たす役割の具体例といたしましては、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を図るとされ、また、プラスチックに関しましては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、再生不可能な資源への依存度を減らし、使用された
最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。 ３年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。 仙北市は人口約２万５，０００人弱で、少人数教育に力を入れているまちです。話し合う力の育成に力を入れ、その土台として、安心して意見を交換できる共感的な集団づくりに力を入れておられます。
今までは「すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別等をなくすため自ら人権意識の向上に努める」、努力義務だけだったんですね。今度は、「全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し」、そこまではいいんですけど、新しく入っているのは、「部落差別等をなくすための施策に協力し」となっていますよね。今、石川部長は責務と言われたんですけど、行政には責務があります。
以上のとおり、審査の結果及び議員間討議における要望事項を述べてまいりましたが、各理事者におかれましては、本委員会で表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中ではありますが、経費の削減と効率的な予算の執行に努められ、市民サービスの向上のため、市政全般にわたってなお一層の努力を傾注されますようお願い申し上げまして、報告といたします。
中でも川登地区の基盤整備におきましては、１人当たりの耕作面積は約１８ヘクタールから約４９ヘクタールに増加し、１１人の認定農家へと農地が集約化され、米や麦、ナスなど高収益作物の栽培につながり、収益性が向上いたしました。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
また、たとえ介護サービスが必要となっても、現在の介護度を維持し、重症化を少しでも遅らせることができるよう、事業者の質的な向上を目指す取組があります。さらには、過剰なサービスが提供されることがないよう、介護給付適正化事業があります。 答弁は以上でございます。 ○議長（牧下恭之君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について答弁を求めます。 中谷総務企画部長。
農業基盤整備とは、食糧自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に合わせた農業生産の再編成を促進するために、その基盤である土地、水利条件などの整備・開発を計画的に行うことを言います。その主な取組の一つとして圃場整備事業が挙げられます。
これらの再編成により、水俣市の子どもたちに、よりよい教育を受けさせ、切磋琢磨しながら、確かな学力を身につけさせるための教育環境の充実、教育水準の維持向上を図ることができ、併せて施設整備に係る歳出削減にもつながっております。 また、部活動においても、人数がそろわず、希望する部活動に入部できなかった子どもたちにとっては、選択肢の幅を増やすことができたと思われます。
さらに、令和５年１０月の市民病院、荒尾市立有明医療センターの開院に向け、建設工事及び移転計画を綿密に進め、高度医療への取組や医療の質の向上を前提とした経営基盤の強化に努め、いい病院づくりに邁進したいと考えております。 以上のことによって、令和４年度も引き続き黒字決算を維持するとともに、新病院への移転をスムーズ、かつ確実に実行するため、現在、職員一丸となって取り組んでおります。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
私たち日本共産党は、利便性の向上につながるデジタル化全てを否定しているわけではありません。昨年９月に発足したデジタル庁によって、自治体でのマイナンバーカードの取得が強力に押し進められようとしていますが、まず、利便性以前に最も大切にされなければならないのは、個人情報保護であるはずです。しかしながら、国によって一元的に集められた個人情報を、国民の立場が監視する仕組みはありません。
保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。
こうした意見に対して、マニュアルの整備であったり、マイナンバーカードによるコンビニ交付、繁忙期対策として休日窓口の開設など住民サービスの向上に努めてまいりました。 一方で、区役所の窓口サービスの目指すところは、そもそも窓口に来なくても手続ができるデジタル区役所でございます。
また、デジタル化の一方で、ケースワーカーの法制度に関する知識向上や、蓄積したノウハウを共有できるような仕組みづくりを求めたい。 一、ケースワーカーの配置数が国の示す標準数を満たしていないことから、人員増を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
Ｑ３、灰皿撤去後の印象につきましては、「環境が改善した」が39.3％、「環境が悪くなった」が26.7％、「特に変化は感じない」が16.1％と、全体としては環境の向上が図られたのではないかと認識しているところでございます。